2013-03-14 17:49 | カテゴリ:経理
いや~、最近温かくなってきましたねェ。
そろそろお団子と香りのいいお茶を持って近くの公園に飛び出す時期でしょうか?
でも東京は相変わらず大変なようじゃないですか。
いつになったら黄色い空は青くなるんでしょうかねえ。
おっと・・・もしかしたら北から砂じゃなくて別のモノが飛んで来て
そのまま真っ赤になっちゃったりして!
ウッハッハー・・・ジョーダンじゃねえ。。


と、話はそれましたがアスガルドでは経験値1.5倍らしいですネ。
でも狩場の人口密度も2倍になってるもんだから、
実質の経験値取得量は通常の8割程度といったところでしょうか。
うーん、どうせ2倍なら湧き2倍のほうが面白いのにネェ。 そうすりゃ、
わざわざ人のトコ来てウォークライなんざ撃ってるヒマもなくなるってのに。
ま・・・これ以上ラグを増やされては堪りませんヨネ。
98もようやく折り返し地点、もーちょっとガンバリますかね。


話はうってかわって経理?いや人給的な話。
大手企業が軒並み春闘回答を終え、賞与アップで妥結したところが多いようですね。
その中でもベアまでやってのける企業もあるそうじゃないですか!
イヤァ、これははかなりの英断ではないでしょうか。
うちもグループの親分が5ヶ月+30万なんて賞与にするもんだから困ったもんだ。
え、もらえるボーナスが増えるからいいじゃねーかって? まぁそうなんですが・・・
経営管理的な仕事をしている人にとっては手放しじゃ喜べないんですよ。
まだ完全に景気が上向いているわけでもないのに、
人件費が増えるなんてホント痛いです。
営利率はもちろんですが、損益分岐点の悪化が悩みの種。
賞与に釣られて法定福利費も増えちゃいますからね~。

さて、今回題目になっているのはその法定福利費のお話。
社会保険料や厚生年金基金負担などから構成される法定福利費は
標準報酬月額に一定の率をかけて算出されます。
この標準報酬月額とはなんぞやと言いますと、
4,5,6月の給料の平均から算出されるものです。
だからたまたまこの時期に残業等で総支給が増えると、
保険料が増える・・・可能性があるのです。
3月決算。4月公告の会社の経理はそういう意味ではかなり損を被るわけですネ。
(賞与は支給の都度別に保険料を支払う必要があります)

ただ、全くの損というわけでもありませんよ!
支払った保険料に応じてリターンも増えるわけですからネ。
ま・・・私らが支給を受ける時代にこの仕組みがあるかどうかさえ疑わしいですがね・・・。
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2011-11-10 20:26 | カテゴリ:経理
正直ウンザリだ。



大手企業がIFRSを先行適用してから大分時間が経った。

だが、強制適用の時期は先延ばしとなり、プロジェクト自体を凍結した企業も珍しくない。



議論を詰めていけばいくほど、実務上「これ、どうやって処理するわけ?」っていうものが出てくる出てくる。

そりゃ株主に出来る限り時価で情報開示を! とかいうのは尤もな意見だし

先のカネボウあたりから騒がれ始めて、近況でもオリンパスの飛ばしの手口による

粉飾決算も少なからず影響しているところがあるだろう。

(日本の会計基準って結構こういうところを隠したがる・隠せる部分があるんですよね。。)



だけど、付加価値も生まない場所にそんなに時間を費やしたところで一体何の意味があるのか。

結局IFRSなんて、当時金持ちだったヨーロッパの投資家が騒ぎ始めたのが発端。

俺らに金を落として欲しければ俺らの求める財務諸表を作れ! ・・・随分勝手のいい話だこと。

それが今どうでしょう。 ユーロは瀕死状態。

必死になって何千、何百時間と議論を詰めて作った財務諸表を彼らが見たところで何の意味もない。

じゃあ今金持ちはどこかと言えば中国か? 中国の投資家の眼鏡にかなうものが次のグローバルスタンダードになるのか?

中国の会計なんかたまんねーぞ、ホント。頭のいい人にはついていけねーよ。



日本の会計を肯定するわけじゃないけど、正直IFRSは実務とかけ離れすぎている。

IFRSに実務をあわせるそのメリットを感じられないんだよね。

資産の価値を毎年見直して簿価を変えるとか、どこの天才が思いついたんだか。

そんなあってないような見積もりを算出するのに人件費浪費して・・・金と時間の無駄にしか思えん。




2011-05-03 20:59 | カテゴリ:経理
3月11日に起きた震災の影響で企業の宣伝自粛が広がった結果

番組を繋ぐCMタイムに連続して流されたACの広告。

無理やり押し込むぐらいならCMタイムなんぞなくしてしまえばいいのにと思うのだが

どうもオトナの事情でそういうことはできないらしい。



で、広告枠ってすんげーお金がかかるらしいです。

企業が高いお金を出して買った広告枠を使わずにACがその枠でCMタイムを埋める・・・。

言い方を変えれば、ACは広告枠の寄付を受けたんじゃないの?ってことになる。

そうなると税務上寄付金の対象となるか疑問なところだ。

ただ、広告という割りにブーイングの嵐だったACのCM。

負の寄付と言っても過言ではないそれを寄付と扱うのだろうか。。
2011-04-05 22:08 | カテゴリ:経理
多くの会社が今決算の修羅場の真っ只中に置かれていると思う。

ぼくの勤める会社でもまさに今その状態であり、利益動向に経営者達の目が釘付けになっている。



今回の震災の影響で只ならぬ被害を受けて損益の下方修正を余儀なくされる会社もあるだろう。

その中で、タイトルにもなっているやり取りは少なからずどの会社でもあるはずだ。



たとえば10億で買った設備が故障して修理に9,000万かかったとしよう。

1億近いお金を払ったものだから資産だろうと考える人も多いと思う。

でも、実際は経費とすることが出来る可能性も十分に考えられるケースだったりする。

いわゆる“10%基準”というもので、前期末までに計上した改造等を含める当該固定資産の取得価格の

10%に満たない修繕に関しては経費にして良いというルールがある。

ここがミソ。 経費にし“てよい”だけで、“なければならない”わけではないのだ。

だから当期に利益が出たから一括損金計上してしまおう、今期は利益が苦しいから固定資産にしておこう・・・

と言った、半ば利益操作とすら呼べるようなことが出来てしまうのだ。 建前はいい、実際そうなのだ。



9,000万が経費となるか固定資産になるかはかなりの違い。

実際、これが固定資産となって12ヶ月償却するとき、耐用年数10年の定額とすれば900万で済む。

8,000万以上も利益を底上げできることになるのだ。 赤黒が瀬戸際の時、これは大きい。

損益は意志を表し、キャッシュは真実を示すとはよく言ったもので、

キャッシュを触らずに利益調整を行おうとしたとき、減価償却費ほど手軽なものはない。



もちろん、楽なのは当期のみ。 償却費として数年間経営の重石となってくるし、

その設備を捨てるまで償却資産税を支払い続けなければならない、いわば金食い虫になりかねない。

個人的には一括損金で楽になりたいものだが、経営者には“心に決めた利益”があるためなかなか難しいところだ。



それにしても、今回の各社の決算書は興味深い。

特別損失という形で日本を飲み込んだ津波がどれだけ利益を流し去ったか・・・数字で見ることができる。

あんな被害は二度と起きて欲しくないのはもちろんだが。



2011-03-27 16:47 | カテゴリ:経理

自動車、電機は生産再開めど立たず モノ作り大国日本の根幹が揺らぐ




連日のように国内経済の深刻な打撃についての報道が誌面に、そして茶の間に重い空気を流し込んでくる。

もちろんそれはまるで人事ではない。 自動車関係であるぼくの勤め先もまた事態は深刻だ。

心配になってラインの稼働状況を見に行けば、いつも昼夜問わずフル残業のはずのラインが

まるで風邪でもひいて寝込んでいるかのように明かりが消され、電源も完全にシャットダウンされている。

そして次の日に工場の人に話を聞けば、昨日は元気に動いていたラインまでもが停止に追い込まれ

稼動しているラインのほうが少ないという状況。 製造ライン従事者は自宅待機を余儀なくされている。



それもこれも、大元のトヨタが部品が調達できないことによるものが影響としては大きい。

自動車は何万という部品が組み合わさって出来ており、その一つでも欠ければ途端に生産に支障をきたす。

もちろん、その何万の部品は何十種類もの資材でできている・・・。

その調達先が震災でダメージを受けてしまったり、計画停電等で満足に稼動できなければ

トヨタの1次下請けが助かっても、代替が利かなければ結局部品が調達できない。

代替品があったとしてもすぐにその代替品で作り始めることは出来ないから、

今も技術屋は代替品で性能を満足できるか、不具合は出ないか必死になってトライを重ねているのだ。



サプライヤーを絞り、在庫を、コスト低減を図ってきたカンバンの方式の弱点が今もろに現れている。

もちろん国内に影響は留まらない。 日本製の部品を扱う海外メーカーも軒並みライン停止を余儀なくされている。

一体どこまで影響は広がるのだろうか。

原発ばかりが報道されているが、東日本だけではなく日本経済自体が津波に飲まれてしまった。

それに便乗するように広がる非正規雇用者の解雇。

来週よりどの会社も決算を迎えるが、来期以降の利益計画を含め下方修正を余儀なくされることは間違いない。

震災の影響での特別損失がどの程度になるのか想像もつかない。

ただでさえ自動車減税が終わり、来期からが正念場という時に・・・国内の空洞化が促進しないことを祈るばかりだ。
2010-08-06 21:04 | カテゴリ:経理
やーっと国税の税務調査が終りました。

いやあ、長かった長かった。 という事で片付け片付け。

資料は使いっぱなし、それだけならまだしも違う年度の箱に入れてある!!

もう嫌がらせかと。



1ヶ月の調査のうち、前半は別表記載の数字の確からしさの調査。

後半はもっと分け入った仕分けや契約についての調査。



やはり海外取引の関係の課税仕入区分や検収周りはかなり執拗に念入りに調査が入ります。

先行検収とか伝票分割とかは、全額損金になるかならないか

(資本的支出かどうかの判定の如何に関わらず=固定資産扱いになるのか)に関わらず

かなり鋭い指摘が入ります。 これらをするときはしっかり説明できるようにしといたほうがいいかも。

特に事業年度をまたぐ話になると鬼の首を取ったかのように責められますので・・・。



さて、以下は本格的な日記です。 事実は小説より奇なり・・・

2010-02-20 01:46 | カテゴリ:経理
1年に1度の切り札をもう使ってしまった。



日本の会計制度の根本が覆されるような大変革がもう目前に迫っている。

いわば会計の世界で“鎖国”状態にあった日本独自の会計制度が世界で認められなくなるのだ。

と、いうのもグローバル化に伴って、世界共通の会計基準による財務状況報告へのニーズが高まっているからだ。

タイトルにもなっているIFRS(International Financial Reporting Standards)が強制適用されれば

実務的にも、システム的にも、そして財務状況評価においても劇的な変化が訪れるだろう。



とりあえず、今までのB/S、P/Lといった類の計算書類は全く新しい様式に変わるだろう。

層別の問題といってしまえばそれまでだが、包括利益計算までのプロセスは実務家にとっては苦労が多そうだ。

特にC/Fから包括利益への調整は骨が折れそうだ。



固定資産においても、個別に償却しなければならないとなると二重台帳の必要性は必至だし

リース物件を例外なく資産計上しなければならないとなれば影響も大きい。

株式だって純資産で計上できない部分(負債計上)が出てくれば、自己資本比率に大きく影響する。

退職給付金制度の数理差異を損金計上というのも、なんとも恐ろしい話だ。



経理以外の人にとっても重要な変革と言えば、製造業は特にそうだろうが

収益認識において出荷基準が使用不可になるというところだろう。

厳格な検収基準を用いることにより、物品が買手に検収されるまでのリスクを財務諸表に反映させようとするものだが

売っても売上にならない、モノが無いのに在庫として計上されるといった現象が起こるわけだ。

実質は○○日後に検収されるだろうという基準を設けて期ズレを認識することになるのだろうが・・・。

なんにしても、これだけの大改革だと個々の会社が個別に対応してうまく稼動していくのだろうか。

少なくとも連結重視である以上、グループ間はシステムの共通化を図らなければ

過去に遡って計算書類を作らねばならない初年度の負担は計り知れない。



しばらくは早期適用を行った企業の動向をチェックする必要がありそうだ。

2010-01-21 01:29 | カテゴリ:経理
今日はあえてアス以外の話題で!

あえてですよ、あえて。 SSがイイのがなかったとか、そんなチャチな理由じゃないですよ!



さて、この時期といえば償却資産の申告時期ですね。

償却資産の申告とは、償却資産税に関わる資産の課税標準額を申告することです。



◆償却資産に該当するもの

有形固定資産のうち、建屋、建物付属、ナンバープレートつきの車両、書画骨董以外のものです。

建屋やその付属設備は、固定資産税にて課税される為。

ナンバープレートつきの車両は自動車税にて課税される為。

また書画骨董といった非減価償却資産も償却資産税の課税標準額を求める上では除外されます。

注意したいのは、簿価1円まで償却した資産や、遊休状態の資産も含めること。



◆課税標準額とはなんぞや

課税標準額とは、税金計算の基礎となる金額のことです。

その課税標準額を求めるには、資産の評価額を求める必要があります。

めんどくさいですが・・・流れをまとめると



固定資産取得価格 ⇒ 評価額 ⇒課税標準額



こういう算出の流れになります。



◆評価額を割り出せ!

じゃあ実際に計算してみよう。

取得価格1億円、耐用年数9年の資産を今期取得したとして

今期と来期の評価額を求めてみよう。



評価額の算出方法は以下のようになります。



1.前年度取得(申告するのが1回目の資産)

 取得価格 × (1-r/2)



2.前年度より前の取得

 前回の評価額 × (1-r)



rは減価率と呼ばれ、耐用年数によって変わってきます。

ここでは耐用年数が9年なので、減価率rは0.226となり評価額はこのようになります。



α、今期

 100,000,000 × (1-0.226/2) = 100,000,000 × 0.887 = 88,700,000



β.来期

   88,700,000 × (1-0.226) = 88,700,000 × 0.774 = 68,653,800





◆評価額と課税標準額はどう違う?

基本的には、評価額=課税標準額となりますが

資産の中には特別に減税措置のある資産もあります。

そういったいわゆる“特例資産”は、評価額の何割かが課税標準額となります。



◆課税標準額から税額を算出せよ



じゃあここまで来たから、1億の資産を買ったらどのくらい税金が発生するのか見てみましょう。

特例はなし、つまり評価額=課税標準額という話で進めますよ。



例えば我らア○シンがある豊田方面の税額は、課税標準額の1.4 / 1,000です、つまり・・・



α.当期

 88,700,000 × 1.4 / 1,000 = 124,180



β.来期

 68,653,800 × 1.4 / 1,000 =   96,115



どうでしょう。

税金だけで12万ですよ。 おまけに捨てるまでずっと(税額は下がるけど)払い続けなければならない。

固定資産は投資の判断を誤ると大きなリスクを背負うことになりますが、税務から見てもその影響は大きいもの。

こんなご時勢なので経営者の方設備投資には慎重にならざるを得ないんでしょうね。

2009-09-08 19:55 | カテゴリ:経理
決算前なのでいろいろ思うところではありますが

今回はそれと関係ありそうでない、e-Taxについてです。



e-Taxとは、めんどくさーいお役所への納税申告をウェブ上でやっちまおうって話です。

国が躍起になって利用を推し進めている最中です。

タレントやスポーツ選手などの著名人にe-Taxを使ってもらい

「わー、簡単。便利ー。」

と、言わせている記事を税務関係の冊子ではよく見かけますが・・・



簡単で当たり前です



だって、もうセットアップも終って申請データも作りこんで、送信するだけからスタートじゃ

そりゃ簡単に決まってるでしょーよ。



実際には、いろいろおい!と思うところがあるんですよ



1.導入に金がかかる!

国が導入してくださいよーって言ってくるシステムのくせに

セットアップにかかる費用は自腹。

専用のアプリケーションを購入しなければならず、数千円で済む話じゃない

おまけにランニングコストもなくならないため、実質導入しないほうが安くつくんじゃないかと思えるほど。



2.電子媒体が時代遅れ!

電子納税ということで、電子証明書を取得必要があるのだけど

法務局から取得しようとすると、情報データのやり取りを

フロッピーディスクで行わなければならない。

今時フロッピーディスクじゃないと受け付けられないってどーなのよって。



とは言うものの、貴重な時間を役所に紙切れ1枚出しに行く為に費やすというのもバカらしいもの。

一回導入してしまえば、あとは電子証明書の更新を繰り返すだけなので楽といえば楽。



だが・・・セットアップに3日もかかるといい加減イライラして来るってもんです。

媒体がFD以外認めねぇって行った次はプロキシはhttp抜けだの・・・めんどくさいです。
2009-07-29 20:20 | カテゴリ:経理
ネットを眺めていると、こんな記事が



ガンホー、「北斗の拳 ONLINE HEROES」を終了

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/28/news012.html



YOUはSHOCKでおなじみのあの北斗の拳のオンラインゲーム。





















勝てばいい! それがすべてだぁ!

不具合もバグ利用も世紀末だからという理由で良しとされていたらしい。



そんな北斗の拳オンラインが終了とのこと。



なぜだぁ~!



と、まぁ普通のブログならココでオワリなわけですが

ここはちょっと別視点から上の記事を見てみましょう。



大ヒット漫画の世界をオンラインゲーム化し、昨年7月にスタート

「市場環境の変化などもあり、今後事業の最適化を進めつつ新しい価値創造への展開を図るため、

事業計画を一部見直しを行うことにした」としている。

 終了に伴い、2009年7~9月期に減損損失として7億3800万円を計上する予定



減損損失というのは簡単に言えば、投資に対してその投資額を回収できない事が明らかな場合

それを損と意識する事を言います。



オンラインゲームのタイトルが、サーバー用機器になるのかソフトウェアになるのかは

その業界の経理でないのでよく知りませんが、固定資産に該当するでしょう。

貸借対照表における資産というのは、

早かれ遅かれ、最終的には現金化されることを想定しています。

ですから、総資産回転率等の回転率による指標があるわけです。



資本を設備投資に投下して固定資産を計上するということは

計上額は売上となって回収できることを想定している(その原価が減価償却費となる)のです。

それが明らかに回収できない場合、含み損を伴っていて正常な財務体制でないことになります。

減損会計はいろいろと条件があるため、めんどくさいのですが

サービス終了は分かりやすいですね。ユーザーからの売上がなくなるわけですから。



さて、でもこの記事でタイトル1本を作成するのにどれだけコストがかかっているかわかりますよ。

減損損失を7億3,800万計上するということは、

最低限、「北斗の拳オンライン」の関係の固定資産の帳簿価格が7億3,800あるということです。

記事をよく見てみると、去年の7月からサービススタートということなので

償却開始も恐らくはこの近辺。



ガンホーの決算書を見る限り、どうもゲームタイトルは無形固定資産のようですね。

ということで、耐用年数5年(60ヶ月)の定額法として取得価格を逆算してみましょう。



2008年7月から2009年9月まで期間は15ヶ月、つまり15回減価償却を行っています。

定額法ですので、1ヶ月あたりの減価償却額は取得価格の1/60

取得価格をXとすると



X = X/60 × 15 + 738,000,000



45/60X =738,000,000



X = 984,000,000



なんと、一つのタイトルを作るのに9億8,400万

しかも、これはあくまで帳簿価格全てを減損損失とした場合ですので

もし回収可能性の残るものについては除外しているとなればさらに上。

事実上10億を上回ることに。

なんとまぁ巨額なビジネスでしょう。



しかし、どうして減損損失なんでしょう。

こういうソフトウェアは除却とかはしないんでしょうかね、やっぱり。

経常利益に響かない減損損失を使っておいて、翌期に除却とか・・・すんのかな。

こういうところはぜひその会社の経理マンに聞いて見たいもんです。

うちも減損が使えるなら使っちゃいたいしね。


2009-06-23 20:02 | カテゴリ:経理

どうもこんばんわ。

蒸し暑い日が続きます。でも梅雨っぽいと言われると・・・微妙な気も。

はやく梅雨も明けてからっと晴れてもらいたいもんです。



前回、前々回と流動資産関係について話を進めてきました。

支払い能力、緊急支払い能力、そして売掛債権の回収力。

今回はそのさらに下にあるたな卸資産についてのお話。



売れば売上のたな卸資産。必要不可欠なものだが・・・

たな卸資産というのは、業種によって表示方法がまちまちですが

その意味は総じて同じです。

販売を目的に保有しているものを指します。

商品や製品だけではなく、つくりかけの部品や製品の原材料なんかも含まれます。

この原材料とかも含まれるところがミソ。

当期利益を減らそうと仕入れを多く行ったとしても

それは費用(P/L)ではなく、たな卸資産(B/S)という形にお金が姿を変えるだけ。

その材料を用いて作られた製品が出荷された時点で、

たな卸資産は売上に対する原価となります。



さて、少々脱線しましたが

たな卸資産というのは流動資産に属しますので

近々現金化されることが想定されている資産です。出荷されて売上となるわけです。

ところが、百貨店などでは良くあると思いますが

季節モノの商品などは、季節が、流行が過ぎてしまえば売れなくなってしまいます。

これではたな卸資産としての想定と異なることになります。(不良在庫化)



過剰在庫がないかも決算書から判断できる

全然なくても、あまりに余りにあっても困るたな卸資産。

その適正度を測るにはどうしたらよいのだろう。

適正な状態とは、たな卸資産が短いスパンで売上となって常に回転している状態。

そこで、売上とたな卸資産の量から判断できます。



売上高 ÷ たな卸資産 = たな卸資産回転率



たな卸資産がどの程度のスパンで回転して売上となっているかを表す指標です。

高ければ高いほど、在庫が少ない or 在庫の回転が速いを意味します。







さっそくいつもの二表で算出してみましょう。

50,000百万円 ÷ 55百万円 = 909.1



ええと、恐ろしい回転率ですね。適当に組んだボロが出てます。はい。

製造業で12回転以上、流通業で20回転以上が健全のバロメータ。

逆に製造業で6回転未満、流通業で12回転未満だと不良在庫の可能性が。

作ってもなかなか売上にならない⇒倒産という式が見えてきます。

このように、在庫過剰、不良在庫は経営判断ミスを見抜く大きな手段となります。



ちなみに、うちの会社は製造業ですが26回転

かんばん方式を採用している為在庫があまりない AND すぐ出荷される為。

似たようなものでサプライチェーンマネジメントというものがあります。

IT技術を駆使して在庫を徹底管理し、1コ出荷されたら1コ作るという考え。

この方式を利用して業績が飛躍的に向上した会社にユニクロなどがあります。



 


2009-06-22 19:46 | カテゴリ:経理
8回まできました。意外と続いてます。

あと2,3回は続くと思います、多分。



債権は債権でしかない!

いきなりなにを言い出すかと・・・もう今更ですね。

前の項で、会社が使えるお金はわずかしかないということを書きました。

その中で、緊急支払能力を表す当座比率を紹介。

当座比率は、当座資産を流動負債で除する事で算出されるところまで書きましたね?



この当座資産というのは、現金等価物というニュアンスで即支払いに使えるものです。

当座資産の中には、現金・預金のほかに、

売掛金や受取手形という債権も含まれています。

それは、債権という形で譲渡することができるからです。

流動資産の中にある債権ですから、近々現金化されることが想定されています。

ですから、その債権がある程度短いスパンで回収されることが必須です。



いくら売上が多くても、債権である掛け金が現金として入金されなければ

いつまでも債権として残ることとなります。

資産は最終的には全てが現金化されることを想定されています。

資産である、そして更に流動的な資産が長い間現金化されないことは問題なのです。







また出てきましたよ。損益計算書と貸借対照表。

少しは見慣れてきたでしょうか?

さて、この二つの表から会社の債権回収率を算出してみましょう。



売上高[損益計算書] ÷ (売掛金 + 受取手形)[貸借対照表] = 売掛債権回収率



この式で、売上高として計上した金額がどの程度のスパンで回収されているかが分かります。

単位は回転。6回転以上が理想です。

つまり売上計上から債権回収までが2ヶ月を要しないということですね。

逆に3回点以上は黄色信号。

売上を計上してから現金化まで四半期以上を要するということです。

さっそく例の二表から算出してみましょう!



50,000百万円 ÷ (20,000百万円 + 800百万円) = 2.4回転



をいをい、大丈夫かこの会社。

今まで出てきた指標ではなかなか健全さをアピールしていた例題の会社ですが

債権の回収能力がかなり低いようです。かなり財務的なムダがありそうです。



ちなみに、うちの会社は8.9でした。あなたの会社はどうです?
2009-06-19 20:56 | カテゴリ:経理
どうも、ガラッと雰囲気を変えてみましたがどうでしょ?

アスガルドのブログっぽくなったかな?かな?

でも書いてる内容はアスとは全く無縁と言う。



黒字倒産はこうして起こる!

簡単な例を説明しましょう。

100万で仕入れた商品を売りました。入金が15日後に150万あります。



さて、損益計算書上だと?



売上150万

原価100万



150万 - 100万 で営業総利益が50万ですね?

ですが・・・こんな条件をつけてみましょう。



・仕入れに対する仕入先への支払が10日後にあります。



会社のお金が入ってくるのは15日後、でもその5日も前に100万もの支払。

このままでは手形が不渡(※1)となって仕入先にお金を支払えず、倒産してしまうではないか!



中小企業の社長さんからは、よくこんな言葉を聞きます。

「仕事はまわるけど金がまわらん」

金がまわらんというのは、まさにこのお金のやりくりがうまく行かないと言う事。

支払期日に現金を用意するのに四苦八苦している状態です。



実際には銀行から借入を行って仕入先へ支払い、

売上の入金後に銀行へ借入金の返済を行うと言う流れになります。

が、もしそれも銀行から借り入れを拒否されればそこでおしまいです。

銀行が借入を拒否するということは、それはつまりアブナイ会社ということです。



ということで、今回は会社の支払い能力から会社の健全さを見ていきましょう!



会社にあるお金はわずかでしかない!

お金の支払いは、基本的に現金です。手形の裏書もありますが、現金がキホンです。

下の表は覚えているでしょうか。



そう、貸借対照表です。

右側がお金の調達方法、左側が調達したお金の使用状況を表している表です。

ここで豆知識。

1年以内に現金化できそうな資産:流動資産

1年以上現金化見込がない資産:固定資産


といいます。

さらに、同じ事が負債にも言えて

1年以内に支払わなければならない負債:流動負債

1年以上、支払期日まで期間がある負債:固定負債

といいます。



会社の資金繰りがショートしない為には

流動負債を流動資産でまかなうことができることが必要です。

そうなると、こういった式が役に立ちます。



流動資産 ÷ 流動負債 = 流動比率



はい、また小学生でも出来そうな割り算ですよ!

この流動比率が100%を切っているようだというまでもなく黄色信号。

金がまわらないという状況となり、期日に現金を用意する為に奔走することとなります。

健全さのバロメータは150%近辺で、専門家からすると200%以上が望ましいとされています。

上の貸借対照表で計算してみましょう。



21,060百万円 ÷ 14,400百万円 = 146%



どうやらこの会社は、支払い能力からすると健全なようです。

しかし・・・もう一度貸借対照表を見てください。



これを見ると、450億もお金があることになっていますね。

でも、必ずしもお金の形であるとは限らないんです。

固定資産が分かりやすいですね。

100億調達して、90億の固定資産を買ったら、残ったお金は10億だけです。



流動資産の中に製品とかあると思いますが、これはお金ではありません。

作ったけどまだ売上計上がされないで工場に保管中のものなどです。

近々出荷され売上となる可能性が高い為に、流動資産ではあるのですが

製品を直に仕入先に支払いとして渡すわけには行きませんよね?



つまり、会社が使える"お金"は実質、現金・預金、そして売掛債権や受取手形だけです。

なぜ、売掛金も"お金"に入れるか。それは

現金化可能な債権であるため、債権として譲渡することができるためです。

手形もそうです。裏書といって他の会社に手形による現金の受取権利を譲渡することができます。



流動比率で見ると健全だけど、それは緊急時に支払えるかどうかとなると話は別です。

アス関係で着てくださった方はアスの取引で考えてみてもいいかもしれませんよ。

例えば、

今の保有現金が2億。

友人Aから買っておいてくれと頼まれていた品を19時に購入

友人Aがログインするのは22時過ぎなので、お金の回収はそれ以降。

19時に1億の品を買ったので、現金は1億、資産1億に変わりました。

ところが、19時30分に友人Bからこの前貸してた2億を返してくれないかと言ってきた!



払えませんよね?

いくら総資産が2億で、近々現金化できる資産があったとしても、今支払えるのは1億なのです。

これはアスの例えなのであれですが、会社の場合は友人Bが取引相手となります。

そうなれば待ってくれとはいえません。

そこで、支払い能力をさらに厳しく評価できる指標があります。



当座資産 ÷ 流動負債 = 当座比率



当座資産というのは、先ほど話に出た、今すぐに現金化できるものです。

現金、預金、売掛金、受取手形を指します。

この当座比率が100%を超えているようなら、完全な安全圏です。

90%が標準、80%を下回るとキケンです。

例の如く上の貸借対照表で見てみましょう。



当座資産 = 現金 + 預金 + 売掛金 + 受取手形

⇒5百万円 + 200百万円 + 20,000百万円 + 800百万円 = 21,005百万円



21,005百万円 ÷ 14,400百万円 = 145%



ちょwwwこの会社当座資産持ちすぎwww

すいません、適当に組んだ貸借対照表というボロが出てきましたね・・・健全すぎてありえません。





※1

不渡とは、手形による支払いが銀行によって拒絶される事。

一度の不渡は大丈夫ですが、二度不渡を出すと、当座口座を閉められます。

当座口座とは、入金や支払いを行う為に会社が使う、いわば会社の財布のようなもの。

手形取引等は当座でしかできないため、当座の閉めきりは会社の資金繰り終焉を意味する。

これが紙上でよく聞かれる「事実上の倒産」である。

ただし、普通口座をフルに運用すれば、営業自体は続けることができる。
2009-06-17 19:43 | カテゴリ:経理
基本的な説明は終りました。

いよいよ、決算書を使って会社の実態にメスを入れて行きましょう!

難しい用語はそのまま読み飛ばせ!



やっぱり気になるのは・・・収益率

かつて、こんな神話があった。



重厚長大な歴史のある企業は、安定した優良企業である



しかし、昨今の経済事情を見て欲しい。

銀行だろうが証券会社だろうが、デカくてもバタバタと倒産する時代だ。

もはやそこに神話など存在しない。

むしろ、図体がでかくなりすぎて身動きが取れなくなっている。

厳しい時代でも生き残る企業と、倒産する企業・・・一体何が違うのだろう。

その大きな原因のひとつに、題にもなっている収益率がある。

つまり、同じ手元からどれだけの売上を叩きだせるかという会社の根本の部分だ。

図体だけデカイ会社より、小さくてもしっかり売上を伸ばせる会社のほうが強いのだ。



以前も一度例として出した、デンソーとアイシンの決算主要部分。

手元というのは、会社が調達したお金のことを意味するから

貸借対照表の総資産が手元を意味する。

そして、その手元からいくら売上をたたき出したのか・・・どうやって調べるのか?

それは、下の簡単な割り算で算出できます。



売上高 ÷ 総資産



どうです?こんな簡単な割り算なら小学生でもできそうですよ!

ちなみに、この割り算の答えは、総資本回転率といい、単位は/回転です。

回転とは何ぞや!?

それはすなわり、手元のお金を1回運用することで

どれだけの売上に繋がるかという意味なんですが・・・。

回転という単位を用いるのは、会社のお金が常に回っているからなんです。

資金の調達 -> 仕入れの為の支払 -> 売上による入金 ->調達・・・という感じです。

まぁここら辺はわかる必要はないです。



さて、割り算から算出された総資本回転率。

一体どんな数字なら健全な会社と言う意味合いになるのでしょうか。

製造業の場合、1回転がひとつの区切りとなります。

実際にデンソーとアイシンの総資本回転率を出してみましょう!



売上高 ÷ 総資産 = 総資産回転率 ですよ!



・デンソー

   3,609,700 ÷ 3,765,135 = 0.96



・アイシン

   2,700,405 ÷ 2,097,727 = 1.29



・・・おや、売上、経常利益共にアイシンを上回っていたデンソーですが

総資本回転率で見るとアイシンのほうが1.3倍も優良です。

1を下回るというのは、会社規模に売上が見合っていないことを指しているのですから。

(とはいうものの、大企業の場合はこの程度なら健全のレベルで0.5を下回るとキケン)

このように、多角面から企業を比較してみるとなかなかおもしろいのですよ。
2009-06-16 20:51 | カテゴリ:経理
どうも、最近はどういった趣旨のブログかがいよいよ怪しくなっています。

アス関連で来て下さった方はすいませんね。

どうも最近はあまりいいこともないから書くネタがないんですよね。



さて、今日も昨日の続き。

さて、損益計算書の5つの利益、少しはイメージできて来ましたか?

製造コストを引いた売上総利益、営業活動のためのコストをさらに引けば営業利益。

今日はそのあとからです。



本業だけが全てじゃない! 会社の実力を示す経常利益

経常利益・・・まだ頭に残っている人もいるでしょうか。

以前、会社の実力を知るには重要な項目だと言う事を軽く触れました。

なぜか。それは、経常利益が会社の営業活動によって毎期反復的に生じる利益水準を示すからです。



営業利益と経常利益の間には何があるの?



と思う人がいたらしめたもの。

製造コストを引いて、営業コストを引いて・・・後何を引けばいいのだろう。

よぉく考えてみてください。今まで引いたコストは、全て営業(本業)にかかる費用です。

日常生活でも考えてみてください。

銀行にお金を預けておけば利息がつきます。お金を借りれば利子がつきます。

株で儲けた、損した。駐車場を貸してその賃借料を手に入れた・・・などなど。

営業外(本業以外・・・簡単に言えば副業)で儲けた損したというのがあるんです。

つまり、こういった式が成り立ちます。



経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 + 営業外費用



営業外で見える、会社の財テク力

副業での損益と言うのは、財務的な色合いが強い。

上に挙げたものを見ればよくお分かりになると思う。

つまり、営業外の収支でその会社の財務テクニック、略して財テクが見えてくるのだ。

営業外収益から営業外費用を引いた金額が黒字なら、財テク力があると言える。

逆に赤字だと、借入金の利子が膨らんでいる可能性が。

毎期毎期そんな感じだと、黄色信号を灯さずにはいられない。

最近だと、世界的大不況で株価が暴落した為影響で株の評価が著しく低下している。

固定資産(投資)が大きく減り、営業外費用も大きく出ている会社は、株を売却することで

サブプライムに始まる金融ショックの清算をしている可能性が高いのだ。



その期だけの切り札?! 特別損益で大逆転

さて、これで3つ利益が出揃いました。

あとは・・・そう一番最初にここだけ見ればおっけーと言った税引前利益と当期純利益です。

売上 -> 売上総利益 -> 営業利益 -> 経常利益 -> 税引前利益 -> 当期純利益



こういう流れになっています。

税引前利益と当期純利益の間は税引前なんてあるから

税金が引かれるんだなとなんとなくイメージがつきます。

他の名前もそんな感じにすればいいのに、まったく分かりづらい話です。

じゃあ、経常利益と税引前利益は何が違うの?という気になりませんか?



それが、特別利益と特別損失という2項目。

名前からしてスペシャルな感じですが、これは

会社の通常の活動以外の特別な要因で一時的に発生するものです。

日常生活で言えば、親族が亡くなって香典を出したとか、結婚したら祝い金をもらったとかそういう感じ。

不動産を売却したり有価証券の評価損(買ったときより価値が下がること)や

訴訟費用などが入るようです。



本業以外の儲けも確かに儲けだが・・・

営業外収益や特別利益も、確かに会社の利益に違いありません。

既述のように、営業外損益が赤字の会社は本業の利益を喰ってしまっているからです。

バブル崩壊後には、不良債権化した債権に借金だけが残り

その借金の利子の返済のめどが立たず倒産すると言う会社が多く出た。

今もその後遺症に悩む企業は少なくなく、そして今回の世界金融危機。

固定資産、流動負債、営業外費用には特に目を配る必要がありそうです。



では、何故あまりに利益が出ていても心配なのか。

営業外収益の場合は、本業がしっかり儲かっていればいいのですが

営業利益の赤字を営業外の黒字でまかなっているような会社は

とてもじゃないけど健全とはいえません。



そして問題なのが、特別利益で大幅赤字を黒字化している会社。

紙上でも、赤字予想を一転、○○株式会社、××期の決算を黒字修正。

なんていうのを見た事があると思います。

それには、大抵この特別利益が絡んでいます。

なぜ、それが問題なのか。それは

信用失墜に繋がる大幅な赤字を防ぐ為に、土地などの固定資産を売却して

その売却益で凌いでいる可能性があるからです。

もちろん、そんな利益は続くものではないですから、

営業利益、営業外利益が共に減って、特別損失で赤字を緩和しているようだと

限りなく赤に近いキケンという判断になってしまいます。



損益計算書だけでは、その黒字化のカラクリは見えてきません

しかし、特別利益が大きく出た会社は、

同時に貸借対照表を見ることでカラクリを暴くことが出来ます

特別利益を大きく計上し、固定資産が大幅に減っている会社は注意です。



さて、色々決算書から分かるようになってきましたか?

そろそろ、キケンな会社を見分ける技を見ていきましょう。